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介護保険の抜本改革に向け12の政策提言―公明(医療介護CBニュース)

 公明党は2月24日、介護従事者の処遇改善や施設待機者の解消など12項目の政策提言を盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。同党が昨年実施した「介護総点検」活動の結果を踏まえたもの。同日記者会見した山口那津男代表は、「大きな方向性としては一致しているという総理の認識があった。今後具体的な提案をしながら政策実現に努めたい」との意向を明らかにした。

 同党は昨年11-12月に、国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、事業者や従事者、要介護認定者・介護家族などを対象とした調査を実施。その結果を基にビジョンを策定した。

 政策提言では、介護従事者の処遇を改善するため、昨年10月からスタートした介護職員処遇改善交付金の支給対象を介護職員以外にも拡大した上で、将来的には介護報酬引き上げにつなげるべきとした。
 また、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消するための方策として、介護保険3施設(介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設)の倍増、特定施設入居者生活介護やグループホームなどの3倍増を挙げた。山口代表は「総理からは、施設の不足に対応する必要があるという認識が示された」と述べた。
 在宅介護体制の支援強化策については、▽介護保険料の上限を設けた上で、24時間365日の訪問介護サービスを拡充すること▽介護保険を3年間利用しなかった高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者の介護保険料などを軽減すること▽介護家族が休息を取れるよう、一時的に施設や病院が高齢者を預かる「レスパイトケア事業」を拡充すること―を明記した。
 このほか提言には、介護保険の公費負担割合の引き上げや要介護度を軽減させた事業所への介護報酬上の評価、事務手続きや要介護認定審査の簡素化、施設職員の配置基準の見直し、ケア付き高齢者住宅の拡充などを盛り込んだ。

 一方で山口代表は、実現のための財源について「これからの検討課題」とした。その上で、「特定の税や保険料に財源を求めるのではなく、保険料や税、給付を全体として検討した上で、大きな方向性を国民に示して理解を求める必要がある」との考えを示した。


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<民主党>「七奉行」長崎知事選敗北で発言(毎日新聞)

 長崎県知事選(21日投開票)の与党推薦候補敗北を受け、民主党内で小沢一郎幹事長の進退を問う声が漏れ始めた。資金管理団体を巡る事件で2月4日に小沢氏の不起訴が決まった後、こうした声は沈静化していたが、「このままでは参院選が厳しい」との危機感が深まったことが背景にある。「七奉行」と呼ばれる非小沢系の閣僚も23日の記者会見で再び発言を始めた。

 前原誠司国土交通相は「選挙が(幹事長の)最も大事な仕事の一つだから、幹事長もどうすれば参院選で勝てるか、総合的にご判断されると思っている」と述べ、小沢氏に遠回しに進退の判断を促した。枝野幸男行政刷新担当相も「国民の信頼と期待を取り戻すために何が必要か、力のある政治家であれば認識を十分にされていると思うし、それを踏まえた対応をされると思う」と歩調を合わせた。

 仙谷由人国家戦略担当相は「(選挙結果には)構造的な変動と一時的な要因があるから、それを冷静に分析してきっちりと総括し、次の選挙に備えるべきだ」と述べた。

 これに対し、鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「内閣と与党、特に民主党が一体となって予算案をあげることが何よりも大事だ。政策や政治資金規正法の議論を尽くして信頼を取り戻す努力をしたい」と述べるにとどめた。【影山哲也】

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1月のPC出荷は4割増の84万台 「ウィンドウズ7」効果(産経新聞)

 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、1月の国内パソコン出荷台数が前年同期比40・3%増の84万6千台だったと発表した。5カ月連続の増加で、米マイクロソフトが昨年10月に発売した基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の効果が続いた。

 個別製品では、デスクトップ型が28・9%増の25万9千台、ノート型が45・9%増の58万7千台だった。パソコン出荷全体に占めるノート型の割合は69・4%だった。JEITAでは、「個人向けは新製品の投入もあって新OS搭載機の販売が引き続き好調だ。法人向けも教育用パソコンの需要拡大による上積みがあった」と分析している。

 一方、出荷金額は19・7%増の783億円。デスクトップ型が12・8%増の261億円で、ノート型が23・5%増の522億円だった。

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98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

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<霊長類>半数、300種が絶滅の危機(毎日新聞)

 地球に生息する霊長類のうち、半数にあたる約300種が絶滅の危機に直面しているとの報告書を国際自然保護連合(IUCN)などがまとめた。熱帯雨林の伐採などが主な原因。アフリカ・マダガスカルのキツネザルなど最も絶滅の危険度が高い25種をリストアップし、保護対策強化を訴えている。

 報告書によると、ベトナム北東部のトンキン湾の島にのみ生息するゴールデン・ヘッド・ラングールは60〜70頭。マダガスカルのキタイタチキツネザルも100頭を切った。ベトナム北東部のヒガシクロテナガザルも110頭前後しか残っていない。原因として、熱帯雨林の伐採による生息地の破壊のほか、食用やペットとしての違法取引などを指摘している。

 報告書を執筆した環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」のラッセル・ミッターマイヤー会長は「10月に日本で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、各国政府に対策を働きかけたい」と話している。【足立旬子】

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J&J日本元代表を在宅起訴=5800万円脱税−東京地検(時事通信)

 ストックオプション(自社株購入権)を行使して得た所得約1億5800万円を隠し、約5800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反罪で米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)を在宅起訴した。
 起訴状などによると、広瀬元代表は2005年と07年、米国の親会社から与えられたストックオプションの権利を行使して得た利益を、香港など複数の海外口座に移すなどの手口で隠したとされる。 

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足利再審 「無罪の言い渡しがされるべきことは明らか」論告全文(産経新聞)

 足利事件の再審第6回公判で、検察側が行った論告が以下の通り。

 本件については、法廷で取り調べた関係証拠により、無罪の言い渡しがされるべきことは明らかです

     ◇

 論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか。真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年あまりの長期間服役を余儀なくさせ、取り返しのつかない事態になりましたことを、誠に申し訳なく思っております。検察としてはこのようなことを二度と繰り返さないよう、捜査してまいる所存です

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<石巻2人刺殺>「姉が邪魔だ」18歳少年が周囲に(毎日新聞)

 宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で、長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女沙耶(さや)さん(18)が連れ去られた事件で、未成年者略取などの容疑で逮捕された沙耶さんの元交際相手の同市内の解体工の少年(18)が、以前から友人らに「沙耶と会うのを妨害する姉が邪魔だ」と話していた。県警への取材で分かった。

 県警石巻署によると、沙耶さんは少年から度々、暴力を受け、09年2月以降12回にわたり同署に相談していた。美沙さんは、沙耶さんに付きまとい家に来た少年を追い返すこともあった。

 同署捜査本部は12日午前、少年と同県東松島市の無職少年(17)を未成年者略取と監禁容疑で仙台地検に送検した。【鈴木一也】

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<東名高速>トラック3台が事故…1人重体 静岡(毎日新聞)

 15日午前5時35分ごろ、静岡県富士市中之郷の東名高速道路上り線で、三重県鈴鹿市西玉垣町、梅林正樹さん(38)運転の大型トラックが前を走っていた別のトラックに追突、弾みで追い越し車線にはみ出したところに後続のトラックが追突した。後続のトラックを運転していた兵庫県尼崎市御園1、白浜隆さん(46)が意識不明の重体。梅林さんら2人にけがはなかった。県警高速隊が事故原因を調べている。上り線は清水インターチェンジ(IC)−富士IC間が通行止めになり、午前9時半現在、清水IC付近で約5キロの渋滞。【望月和美】

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